◆発生確率の高い地震がある現実
阪神・淡路大震災を契機として発足した地震調査委員会という国の組織がありますが、この組織が今後30年以内に発生する確率が高い大地震として、「首都直下型の大地震」と「南海トラフ地震」をあげています。いずれも確率としては、70～80%と言われています。一般的に地震の少ないと言われる沖縄県でも、防災科学技術研究所の地震動予測地図をみると、３０年間に沖縄本島（那覇）で震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は4～18%となっています。これは全国的に見て平均的な値より高くなっています（2007年4月、地震動予測地図が更新されました。その際、沖縄本島の確率は以前のものより大きくなりました）。
さらに、沖縄タイムス2022年3月27日の記事によると「有識者で構成する政府の地震調査委員会（委員長・平田直東京大名誉教授）は25日、南西諸島周辺などでの海溝型地震に関する長期評価（第2版）を公表した。南西諸島周辺でマグニチュード（M）8の巨大地震が起きる可能性があると指摘。与那国島周辺では今後30年以内にM7級の地震が起きる確率は「90%以上」と評価した。沖縄本島に近い南西諸島北西沖でも同規模の地震が「60%程度」の確率で発生するとしている。」とあります。もちろん、確率なので、起こらないこともありえますし、今日、いますぐ起こっても不思議ではありません。
◆取引時の重要事項としての義務化
地震だけに限らず、豪雨でも大きな被害が起こることもあり、そのような被害に備えるためにハザードマップでリスクをチェックすることが出来ます。少しでも被害をなくすために、現在の宅建業法では、不動産取引の重要事項説明（重説）時に、水害ハザードマップの説明を義務化しています。重説とは、不動産購入者の不測の損害を防止するために行う重要事項に関する説明のことです。ちなみにここから那覇市防災マップが閲覧できます。ぜひご参照ください。
◆ハザードマップを自ら再確認する
不動産の取引があり、ハザードマップを確認した人もいるかもしれませんが、決して全員がそういうわけでもないと思います。注意が必要なのは、思い込みで「わたしの家は大丈夫」と考えている場合です。例えば、マンションだから水害の心配はないと思うのは大きな間違いです。実際に首都圏の高層マンションでも、地下の電気設備に浸水して大きな被害を受けたケースもあります。市街地の中心部でも、土砂災害のリスクが高い場所は意外とたくさんあります。
地震については、各地の揺れやすさマップで地盤の固さを確認しておくことも出来ます。地震が発生すると自分の地域がどれだけ揺れやすいのかを色分けで分かるものです。大切なことは、いつ起こるか分からない自然災害に備えるための正しい知識と情報を持つことです。あなたも、早速ご自身の地域を調べてみませんか。以下の沖縄県地図情報システムからも各種防災マップが閲覧できます。ぜひご参照ください。
ビクトリー企画株式会社では、ハザード調査などの土地調査レポートをご要望がありましたら仲介業務のサービスの一環で無償提供させて頂いております。その他、環境調査レポートや統計調査レポートも無償提供となります。ビクトリー企画ではお客様に安心していただき安全の不動産売買をご提供させていただいております。以下は弊社売主の沖縄県豊見城市真玉橋売戸建住宅の調査レポートです。ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
ビクトリー企画(株)098-836-2001 担当吉富達宣
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