こんにちは。那覇市寄宮の不動産売却専門店、ビクトリー企画株式会社の吉富達宣です。
「前に雨漏りを直したことがあります。もう修理は済んでいますが、売るときにもお話ししたほうがいいのでしょうか?」
「親から相続した家なので、分からないことが多くて……」
家を売ろうと思ったとき、何をどこまで伝えればよいか、迷うことがありますよね。前回の内覧の会話でも触れましたが、知っている不具合や修理の経緯は、まず担当者にお聞かせください。 分かることと、確認が必要なことを一緒に整理するところから始めましょう。
今回は「不動産の告知義務」について、身近な例を交えてお伝えします。

告知義務は、買主様の判断に関わる事実を伝えること
不動産の売買では、物件の状態や、購入を決めるうえで重要な事情を、買主様に適切に伝えることが求められます。売主様が把握している不具合や、過去に起きたことを担当者と共有し、必要な説明を買主様へ届けることが大切です。
たとえば、雨漏りした場所や、故障している設備が分かっていれば、買主様は修理の費用や時期を考えながら購入を検討できます。売主様にとっても、家の状態をお互いに確かめてから引き渡す準備になります。
確認したいことを、4つの視点で見てみましょう
以前から、不動産の欠陥や不具合は「瑕疵(かし)」と呼ばれてきました。ここでは、確認する内容を4つの視点で整理します。説明が必要な範囲は、物件の状況や契約内容、買主様が重視していることなどを踏まえて確認します。
スマホでは、表を左右にスクロールできます。
| 確認する視点 | たとえば、こんなこと | 先に整理しておきたいこと |
|---|---|---|
| 建物・土地の状態(物理的な面) | 雨漏り、シロアリ被害、設備の故障、地盤の問題 | 気づいた時期、場所、修理の内容 |
| 周辺環境(環境的な面) | 継続して気になる音やにおい、振動など | いつ、どこで、どのような影響があったか |
| 過去の出来事(心理的な面) | 物件内で人が亡くなられたことなど | 把握している事実、発生した時期や状況 |
| 利用や建築の制限(法的な面) | 接道や建替えの条件、建築・利用に関する制限 | 図面や資料の有無、役所などに確認すること |
那覇市の戸建てでも、前面道路の種類や敷地の状況によって、将来の建替えに関わる条件が変わる場合があります。建築や利用の制限は、多くの物件に関わる確認事項です。売主様だけで判断せず、担当者が資料や行政の情報と照らし合わせて調べます。
修理が済んでいることも、経緯を伝えておきましょう
以前の雨漏りなら、次のことが分かると説明しやすくなります。
- いつ、どこで起きたか
- どんな工事を、いつ行ったか
- その後、どのような様子を確認しているか
- 見積書や領収書、工事写真が残っているか
たとえば「○年ごろに窓の周りから雨が入り、その部分を修理しました。工事の書類はこちらです」と、経緯を伝えられます。修理後の状態も、ご自身が確認できている範囲でお話しください。
原因や修理の効果が分からないときは、その点も含めて担当者に伝えます。「ここまでは分かっています」と、事実を一つずつ確認していけば大丈夫です。
人が亡くなられたことは、事情を丁寧に確認します
「自宅で家族を見送ったことも、伝えなければいけませんか?」という疑問を持つ方もいらっしゃると思います。
国土交通省の宅建業者向けガイドラインでは、老衰や持病による病死などの自然死、日常生活の中での不慮の死は、宅建業者が買主様へ原則として告げなくてもよいと整理されています。
ただし、発見まで時間がかかり特殊清掃などを行った場合や、買主様から過去の出来事について質問された場合などは、別に確認が必要です。売買での判断は、亡くなられた状況や経過した期間、買主様の質問内容などを踏まえて行います。
ご家族にとって大切な出来事でもあります。まずは担当者に、分かる範囲を落ち着いてお話しいただければと思います。故人やご遺族のプライバシーにも配慮しながら、伝える内容を確認します。
相続した家で、分からないことがあるときは?
長く住んでいた家でも、建物のすべてを把握するのは難しいものです。相続した家なら、修理の時期や過去の使い方を知らないこともあるでしょう。
その場合は、分からない項目を担当者と確認し、残っている資料を探すところから始めます。工事の書類、図面、ご家族が残した写真などが手がかりになることもあります。必要に応じて、管理会社や専門家による確認・調査も検討します。
未確認の項目は「不明」とし、分かっていること、まだ確認できていないことを分けて、告知書にまとめましょう。
口頭で話したことは、告知書や契約書でも確認
売主様が把握している物件の状態は、「物件状況報告書」や「告知書」と呼ばれる書面にまとめることが一般的です。設備については、付帯設備表なども使って確認します。
内覧でお話ししたことも書面に残しておくと、売主様と買主様が同じ内容を確かめやすくなります。修理の範囲や、どの状態で引き渡すかといった約束は、告知書の内容を踏まえて契約書などでも確認します。
伝えていないことが、あとで分かったら?
2020年4月施行の改正民法では、引き渡した物件が、種類・品質・数量について契約の内容に合っているかという「契約不適合」の考え方が使われています。
契約の内容や事情によって、買主様から修理、代金の減額、損害賠償や契約解除などを求められる場合があります。責任を負わないという特約があっても、売主様が知りながら告げなかった事実については、その特約で責任を免れることはできません。
だからこそ、売り出す前から分かることを共有し、何を確認し、どの状態で引き渡すかを一緒に整理しておきましょう。
「これは伝えること?」と思ったら、お聞かせください
「小さなことかもしれない」「ずいぶん前のことだけれど」と迷う内容も、担当者に話すところからで構いません。売主様のお話を伺い、買主様が判断しやすいように、資料と照らし合わせてまとめていきます。
ビクトリー企画では、売却後もお互いに安心して次の暮らしへ進めるよう、事実の確認と説明の準備を大切にします。個別の法的判断が必要な場合は、弁護士などの専門家への相談も含めて、進め方を整理します。
沖縄の不動産売買専門店 ビクトリー企画株式会社
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