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（一家一冊、先着５０名様）
本ガイドブック掲載の空き家問題に関する法改正の一部をご紹介します。
放っておくとトラブルの巣窟になりかねない空き地や空き家の問題を解決するために、不動産登記法や民法なども巻き込んだ様々
な法改正が続々と行われています。
2015年には適正な管理と活用を促進するための「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、
より一層の空き家対策強化のために厳しいペナルティを課す「改正空き家法」を2023年12月にスタートさせています。
【空き家問題を解決する法改正について】
1、倒壊の恐れが高く、保安上危険な状態と自治体に認定された空き家を「特定空き家」と言います。
法改正前は、特定空き家に認定されるまでは、荒れ果てた状態で放置していてもペナルティはありませんでしたが、
法改正により特定空き家になる恐れがある空き家は「管理不全空き家」に認定され、固定資産税が最大６倍（実質4.2倍）に跳ね上がる可能性がでてきました。
２、自治体に「特定空き家」として認定されると、倒壊などの恐れがあることを理由に、自治体が所有者に代わって空き家を撤去する「行政代執行」の対象になります。周辺の住民の安全を守るために緊急性がある場合は、これまで段階的に行ってきた所有者への命令なしで代執行ができます。代執行の費用は、全額空き家の所有者に請求されます。
３、相続登記が任意だったことが原因で、所有者が分からない不動産が増え続ける問題を解決するために、2024年4月から不動産の相続登記が義務化されました。取得を知った日から3年以内に登記をしないと10万円以下の過料が科せられます。
ただし、なんらかの理由で遺産分割協議がまとまらない場合は、相続人申告登記を行うと過料を免れることができます。
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